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免責不許可事由とは自己破産手続きの申立人を対象として以下のような要件にあたっている場合は借入金の帳消しは受理しませんとする概要を表したものです。ですので、極言するなら完済が全然できない方でも、そのリストにあたっている場合負債の免責を認めてもらえないような場合もあるということを意味します。ですので自己破産手続きを出して、負債の免除を取りたい方における、最後のステージがいわゆる「免責不許可事由」ということです。下記は骨子となる不許可となる事項を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、極度にお金を減じたり、巨額の借り入れを行った場合。※破産財団となるはずの資産を秘匿したり、毀損したり、債権を有する者に不利益を被るように売り払ったとき。※破産財団の負担を虚偽に水増ししたとき。※破産宣告の責任を持つのに貸し手になんらかの有利となるものを与える意図で財産を譲渡したり弁済期前倒しで借入金を払ったとき。※すでに弁済不能の状態にもかかわらず、それを偽り債権を有する者を信じさせて上乗せして借金を提供させたり、カードなどを使ってモノを購入した場合。※虚偽による貸方の名簿を機関に提示した場合。※返済の免除の申し立てから過去7年間に債務の免責をもらっていたとき。※破産法のいう破産宣告者の義務内容に違反するとき。これら8つの点にあてはまらないのが要件と言えるもののこれだけを見て実際の例を思いめぐらすのは多くの知識がないようなら難しいでしょう。しかも、厄介なのは浪費やギャンブル「など」となっていることによって分かるのですがギャンブルとはいえそれ自体具体例の中のひとつであるだけでほかに実際例として書かれていない条件が非常に多いというわけです。具体例として述べられていない内容は、ひとつひとつの例を指定していくときりがなく実際例として挙げきれないものがあるときや過去に残る実際の判決による判断が含まれるため、例えばある例がこの事由に該当するかは法律に詳しくないと一朝一夕には見極めが難しいことが多いです。でも、該当しているなんて夢にも思わなかった場合でも不許可判断をひとたび出されたら、裁定が取り消されることはなく債務が残るだけでなく破産者としてのデメリットを7年間受けることになるのです。ということから、免責不許可判定という絶対に避けたい結果を避けるために破産手続きを考えている際にほんの少しでも不安を感じる点や理解できないところがある場合は、どうぞ専門の弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。

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