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自己破産は自分の都合で部分的な債務を外した申立はできないのでローンまたは保証人が存在している負債を外して行う自己破産を希望する旨の手続きは不可能です。数十年残っている住宅ローンが残っている状況で申し入れを実行したらマイホームは処分されてしまいます故に、高額な住宅ローンを払いながら(自宅を手放さずに)返済義務のある借金を弁済していきたい場合には民事再生という申請方法を選択すると良いでしょう。また、保証人の存在している負債が残存しているときには借りた人が自己破産を実行してしまうと連帯保証人宛てにダイレクトに請求が送られるのです。また所有している家財(不動産、自動車、証券または保険というようなもの)については原則として全て押収の対象になってしまう故、どんなことがあっても絶対に没収されたくない資産が存在するという場合や、自己破産を行ってしまうと営業が続けられなくなる免許を用いて生活をされている場合には、異なる種類の借金整理の方法(債権者との和解による任意整理・特定調停手続といった方法)を取らなければいけません。あるいはばくち・浪費といったことで返済義務のある債務がある場合には目的の免責(借金を帳消しにするお墨付き)が受けつけられないということも十分にあり得ますため、異なった方策(特定調停、任意整理又は民事再生)も積極的に考えることが必要になることもあるでしょう。

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